(1)住民への支援といたしまして、避難指示の対象となった住民の御相談への対応など、必要な支援に努めまして、また、希望する住民の方には公営住宅などを御紹介させていただいております。(2)その他でございます。事業者に対しましては、現地の安全対策を講じること、また、施工計画の報告など迅速に対応するように求めるとともに、避難指示の対象となった住民への丁寧な対応を要請しております。
避難指示の対象となった住民の御相談への対応など、必要な支援に努め、希望する住民には公営住宅などを紹介しております。 (2)その他ですが、事業者に対しては、現地の安全対策や施工計画の報告など、避難指示の対象となった住民に向けて迅速で丁寧な対応を要請しております。なお、応急的な対応を二月二十一日火曜日から開始しております。 報告は以上です。
(1)住民への支援として、避難指示の対象となった住民の御相談への対応など、必要な支援に努め、希望する住民には公営住宅などを紹介しております。 (2)その他です。事業者に対しては、現地の安全対策を講じること、また施工計画の報告など迅速な対応を求めるとともに、避難指示の対象となった住民への丁寧な対応を要請しております。
◎住宅政策課長 こちらの設計事務所に当たっては、基本的にほかの公営住宅の設計なんかは担当したことがあるというふうに聞いております。 ◆山内えり ごめんなさい。ほかの公営住宅の設計は担当していたけれども、今回のこうした集約、統合、こういった形が初めてだということなんですか。 ◎住宅政策課長 こういった形という、区営住宅の、板橋区としては初めてという意味です。
これを区営住宅以外の公営住宅の除却前の最終入居者についても、区営住宅への入居を希望する旨を申し立てた場合、非公募で入居させる必要があることから、非公募の要件を改めるものでございます。２つ目は、使用料の特例についての改正です。公営住宅の除却前の最終入居者にも、ほかの区営住宅からの移転と同様に、建替事業等に関わる費用の特例が適用されるように改めるものでございます。３点目です。期間の通算の改正です。
公営住宅の一部やシェアハウスの一室などを区が借り上げ、子どもが学校園に通い続けながらも暴力から逃げられる場所の確保を行ってください。見解を伺います。 子どもを育てるのは大変な仕事です。実子を育てていても、里親でも大変なことに変わりはありません。また、家庭の数だけ子育てのやり方があります。子育ての多様性を認めながら、公的責任として子育て家庭を支援することが求められています。
一点目に、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した住宅セーフティーネット制度がありますが、世田谷区ではひとり親家庭に限って実施しています。
公的な公営住宅をつくることは非常に大変ですし、民間住宅の活用ということはこれからますます求められていくことだとは思っているのですが、供給促進計画とか国の制度改正が課題だから、世田谷区としてはつくるつもりがないのか、方向性としてこういうものを取り入れていく必要はあると思うのですが、どうも消極的に見えるのですが、このあたりをどのようにお考えなのでしょうか。
公営住宅を１戸も増やさない、家賃助成もしない姿勢は大きな問題です。生活保護の申請は国民の権利です。しかし、その生活保護の申請に福祉事務所へ来所する区民に対してハードルとなっているのが扶養照会です。扶養照会を強制することがないよう、生活保護のしおりの改善も含め、申請用紙の改善などの対策を求めておきます。 第４の理由は、公務労働の在り方が問題だということです。
その一方で、国は、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムというものを作成し、地方自治体が公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入れ住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるようにしています。今、板橋区は、まだこの住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム、まだ使っていないと伺いました。なぜこれを使っていないのか、伺います。
約半数が持家と仮定をしまして、約半数の方が賃貸また公営住宅に住んでらっしゃると仮定をすると、６０歳以上の単身世帯約３万５，０００人の方が持家でない、また、そのうち７５歳以上の単身者約１万８，０００人の方が持家でないということで、今後ますますこういった方々の住まいの確保は厳しくなってくるだろうということで冒頭申し上げましたこちらの住まい探し事業これが非常に重要な役割をするということ、また居住支援協議会
具体的には、区内の公営住宅や公園等の整備の機会を捉えまして、敷地の一部を消防団の活動場所として活用できないかなど調整を行いますとともに、また、区内事業者より、防災、災害対策への協力の御相談をいただいた際、地元消防団の活動支援を打診するなどしております。
本会議でも質問させていただきましたけれども、例えば、公営住宅等々を利用しながら、安価でひとり親世帯が利用できる住宅をということで、区の方は、ＪＫＫと協定を結んでスタートすると。建設委員会でこの前、舞台の団地の個別名も発表になりましたけれども、もうＪＫＫとの協定は済んでいるということでよろしいんですか。 ◎親子支援課長 たしか１０月５日の日に協定を結ばれたというふうに聞いております。
先般の本会議で代表質問でもさせていただきましたけれども、新たな居住支援の仕組みづくりということで、ＪＫＫと協定を結びながら、例えば独り親世帯であるとか、またここに書いてある、児童養護施設を退所された方々に対して公営住宅を安価な家賃を設定すると、その上でお聞きしたいのが、例えば、興野町住宅の２７．３２㎡というやつの３万８，３００円、これは具体的に言うと幾らの家賃になるのですか。
そもそも、区営住宅、そしてそういった公営住宅が全く足りていないという問題点があると思っていますけれども、今回、指定管理者を指定するということになりますので、残りの期間が１年４か月と短いということもあるということと、今この時期でほかの業者に依頼するという難しさということも一理あるのかなということもありまして、賛意を表します。 ○委員長 以上で意見を終了いたします。 これより表決を行います。
住宅に困窮した方々に対しましては、住居確保給付金制度におきまして実質的な家賃助成を行っておりまして、公営住宅制度と併せまして、低所得者の方々の住まいを保障しております。したがいまして、区としまして、新たな家賃助成制度を国に要望する考えは持っていないところであります。 次は、特例貸付事業の件数についてのご質問です。
政府は、公営住宅に対し、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、事業主体の判断で可能だと回答しています。 兵庫県では、この国会答弁を踏まえ、家賃算定の収入除外について、県営住宅各指定管理者に通知をしました。
今後は、これに加え、住宅セーフティーネット事業を活用するなどし、例えば、公営住宅に安価で入居できるような仕組みづくりをすべきと思いますが伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 この７月頃から始まった第７波は、感染力が従来株よりも強いオミクロン株の影響もあり、予想を大きく超える大流行となりました。
また、公営住宅に住んでいる方も、社協が窓口になっている、コロナ禍で生活が大変になっている方に住宅費補助をという制度を使えるのですが、公営住宅に、区営住宅とかに入っている方で、今、家賃が払えないんだという相談があるときに、それが使えるんですよと言うと、えっ、初めて知りました、区営なのに使えるのですかという居住者の方は結構多いのです。
公営住宅も区内は少なく高倍率で、二十回、三十回やっても当たらない、こんな声もたくさん聞きます。 二つの再開発では、学校や保育園、高齢者施設の跡地を中心に、区有地九千平米、〇・九ヘクタール、約一ヘクタールです。これが投入され、合わせると四百億円近く税金を投入しますが、住宅に困窮している区民への支援や住宅は一つもありません。九千平米という区有地は、特養ホーム五施設分にもなるのではないでしょうか。